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クリアファイルの利用。

小学校の時に、クリアファイルに好きなアイドル雑誌の切り抜きを入れて毎日持ち歩いていました。小学校の時には毎月発売されるアイドル雑誌を親に購入されていたので、その好きなアイドルの写真が見つかった場合は、カッターでカットし、クリアファイルに入れて毎日小学校に持って行きました。
以前、メーカーのカスタマサポート部門で働いていた。小さな会社で、製造のほとんどが外注工場で行っており、社内では、特注品など限られたものだけを作っていた。そしてカスタマサポートでは、製品を覚えるために入射すると、社員研修での生産部門で働くのだ。しかし、なぜその社員研修を受けていた。女性だからかな、分からないがしたいと思ったと思うのだ。
　全国初の公設民営大学である山形市の東北芸術工科大学（芸工大）と京都造形芸術大学（京都市）の学校法人統合問題が大詰めを迎えている。大学は１１月に県と市から出されていた要望書に対する回答書を提出、吉村美栄子知事は近く「返答書」を出すとしている。大学側は来年１月半ばまでに統合について文部科学大臣の認可がおりなければ、４月に予定していた統合計画の見直しもありうるとやきもきしている。その行方は?。

■ついに理事長登場

　１１月２５日早朝。山形支局に１枚のファックスが送られてきた。芸工大と京都造形芸術大学の両法人の理事長を務める徳山詳直理事長（８１）が知事、市長側が出していた要望書に対する回答書をそれぞれに持参するというのだ。

　両法人の統合問題なのに、理事長の徳山氏が姿を見せないことへの不満の声が多かった。１０月２３日に大学側が山形市内で市民向けに開いた説明会でも、参加者から「なぜこの場で理事長がいないのか」という意見が出されていた。

　徳山氏は吉村知事、市長を訪ねた後、１１月２５日午後３時４５分から始まった記者会見でまず、自身が持つ大学の理念の説明から入った。

　「日本の文明は危機的な状況にある。乗り切るためには芸術の力が必要。『縄文の東北』『弥生の京都』という２つの文明の原点を結びつける必要がある。日本を『芸術立国』にしたい…」

　理事長は耳が遠いとということで、質問は時に側についた女性職員が紙に書き取り、手渡しながらの会見となった。

　「福島第１原発事故が決定的に法人統合の方向に向かわせました。おごった現代人が人間の原点にかえるためには芸術立国の発展が必要になってくる」

　歩くのに杖を使っているが、自らが答える時には直立して答えていた。

　この問題について理事長が公に発言したのは、芸工大の学校法人と京都造形芸術大学を運営する瓜生山学園との統合を協議するという会見をした６月以来だった。

■回答書の中身

　知事、市長から芸工大に対して出された要望書の主な内容は（１）県民に対する説明（２）運営ビジョン（３）法人統合のメリットの整理（４）資産管理（５）地元の意見の反映?の５点。

　これに対し、回答書は県民への説明について、学内では３回、保護者へは保護者会役員会で承認され１１月には統合促進の要望書が出されたことや、校友会へは手紙を全員に送付し、１０月の理事会で大学が良くなる統合であれば反対はしないという結論にいたったことなどが、時系列で記述されていた。

　（２）のビジョンについては東日本大震災の被災学生の支援や少子化、全国で公設民営大学で経営難が続いていることなどをあげた。（３）の統合メリットは、十分な財政支援、人的資産を活用できる、少子化対策、東アジアの連携など?。

　詳しくは大学のホームページで全文が掲載されているので割愛するが、注目すべきは、補助金約１５０億円を使って建設された校舎などの財産が勝手に処分されるのではないかといった懸念にこたえるために、両大学の経理を区分処理して芸工大の決算資産状況を公開することや、補助金で整備した“財産”は大学運営のみに使用し、これを担保するために法人統合後の新理事長と知事、市長の３者からなる協議会の設置だろう。

　地元の意見を反映する“切り札”として大学側が出した案が協議会だた。ところが、それも“物言い”がつくことになってしまった。

■協議会は協定で

　「協議会は大学側の規定で設置されることになる。３者の協定などの仕組みを検討したい」?。

　１１月２９日の定例記者会見で吉村知事は大学の回答は「不十分」という考えを明らかにした。

　回答書では、協議会は理事会の規定で改廃を規定するとなっている。これに対して、知事は山形市長と話し合った結果、大学側の意向で改廃されるのは不安定なため、「持続的運営」のために「協定」による協議会の設置を求めるという。

　吉村知事は大学側が予定している来年４月に統合というスケジュールについて議会の意向も尊重し、できるだけ早いうちに返答するとしたが、はっきりとした日程の明言は避けた。

■大学側の憂鬱

　芸工大の坂元徹常務理事は「市民向けの説明会を再び行う予定はないが、寄せられた質問には答えていくつもり。説明会では統合反対の声が多かったが、説明会以降に大学側に寄せられた意見は３通のメールしかない」と実際の関心は低いことを訴えた。

　「吸収合併に反対というが、実際は京都の方が規模も予算も大きい。もし仕切り直しで理事会に再度はかるとすれば、統合自体が難しくなる懸念すらある。それが芸工大にとって本当によいことなのか…」と憂いは深い。

■理事長不信

　公設民営といっても、大学側は、地方が企業に来てもらうためにとる優遇措置と同様にとらえている。そこがそもそもボタンのかけ違いのように思える。

　法的には統合に何も知事や市長の承認を得る必要はない。しかし、徳山理事長が知事に説明に出向いた時、知事との間で「了承した」「了承していない」と言い分が違ったことも、さらにこの問題をこじらせた。

　山形市長選でクローズアップされた統合問題は、もともとあった芸工大に関するしがらみや不協和音を一気に噴き出させたように見える。それも大学というより理事長個人に対するものが多い。

　山形とゆかりがなかった徳山理事長について「ワンマン」という評判を学内外で聞いた。ワンマンだからこそできた大胆な改革もあるが、それが人事も含めて摩擦を引き起こすこともあったのだろう。

　徳山理事長は「理事長がかわっても、芸工大は山形にあり続けるのですか」という記者からの問いに、「山形から芸工大がなくなることは命に懸けてありません」と断言した。ああしたことで「命」という言葉を口にするところはいささか政治家的なパフォーマンスの臭いを感じないわけではない。

　東北と東京、京都で、東日本大震災で大きな痛手をおった日本をアートで再興したいという信念は誰も否定しないだろうが…。

　大学側の統合スケジュールに間に合うかどうかはひとまずここにおこう。一番大事なのは東北という山形この地で、東北で唯一の芸術大学である芸工大がアートで、未来の世代につながる教育を続けていけるかだろう。そのための統合というのであればそれを証明し続ければよい。大変なことではあるがその努力は、大学の大きな力になるはずだからだ。（山形支局長　杉浦美香）

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