Mar 14, 2009
ガラスの修理はいつする
窓ガラスが割れたが、ガラスを修理せずにそのままほぽっている。応急処置でダンボールに穴を防いでガムテープで補強するとなんとも言えないのがざなりなガラスの修理にとどめている。それでもそれなりに効果があったので、不必要な、そのままになっているのだが、その中で、そのうちのガラスの修理を考えているの、ことは、あまりにも。ポケットが浅いタイプだったので、運転中にどこかの家の鍵を落としてしまったようです。探しても見つけることがなかったので、ホームセンターに買いに行って自分でキーの交換をしました。価格は、加工せずに良いタイプは350円程度です。私の部屋の場合は加工が必要だったので、3000円くらいでした。待機時間は1時間未満でした。鍵交換ではなく、、休養ですね。
サッポロホールディングス(HD)は10日、飲料大手のポッカコーポレーションを買収すると正式発表した。買収総額は320億円。12年4月をめどに経営統合する方針。国内ビール市場が縮小傾向にある中、ポッカ買収で飲料や食品部門を強化するほか、アジア事業が強いポッカの販路活用で海外市場のさらなる開拓につなげる。だが、統合後の連結売上高でもビール大手3社に大きく見劣りするだけに、さらなる再編が求められるとの見方が強い。【宮崎泰宏】
サッポロは現在、ポッカ株の21・4%を保有。212億円を投じて、明治製菓や投資会社アドバンテッジパートナーズ(AP)などから株式を追加取得して子会社化。出資比率を85・5%まで引き上げる。
「国や地域、年代を問わない総合食品グループに進化する足掛かりとなる」。10日、東京都内で記者会見したサッポロの村上隆男社長は、ポッカ買収の狙いを説明した。
国内のビール系飲料市場は、6年連続で過去最低。今後も国内需要の伸びは期待できない。だが、サッポロは連結売上高の約8割をビールなどの酒類事業が占めたまま。しかも、「エビスビール」などのブランド力はあっても、「プレミアムモルツ」などで勢いに乗るサントリーにも国内販売のシェアで抜かれ、4位に甘んじている。
ビール業界の頼みの綱である飲料事業では、アサヒビールが昨年、ハウス食品のミネラルウオーター事業を、サントリーも09年にニチレイのアセロラ事業をそれぞれ買収。サントリーの連結売上高に占める飲料事業の割合は5割超に達する。これに対して、サッポロの飲料事業は339億円で、同割合はわずか約9%。出遅れ感は否めなかった。
サッポロは、統合後の12年の連結売上高を10年の1・3倍の5195億円(シナジー効果を除く)と予想する。ポッカの飲料・食品事業(約860億円)を手にすることで「酒類、非アルコール、不動産が3本柱になる」(村上社長)と青写真を描く。だが、サッポロは投資額なども他の大手3社よりも少なく、今後も経営のスピードが不可欠だ。
一方、ポッカは05年にMBO(経営陣による自社買収)で上場廃止し、経営改善に取り組んできた。しかし、飲料業界は価格競争が厳しく、単独での生き残りが難しいと見られていた。堀雅寿社長は「経営環境の変化を考えれば、再編が必要だった」と決断の理由を語った。
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■ことば
◇サッポロホールディングス
1876(明治9)年創業のビール大手。ビール類出荷量は国内4位。「エビス」などのビールやワインなどの酒類の他、「リボン」ブランドの飲料も展開。03年に持ち株会社制に移行。10年12月期の連結売上高は3892億円、経常利益は143億円。10年12月末の従業員は3983人。本社は東京都渋谷区。
◇ポッカコーポレーション
1957(昭和32)年創業の飲料大手。缶コーヒーや「ポッカレモン」などの果汁飲料が主力商品。05年にMBO(経営陣による自社買収)を実施し上場廃止。10年3月期の連結売上高は971億円、経常利益は21億円。10年3月末の従業員は2473人。本社は名古屋市中区。
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[11日 ロイター] フランス銀行(中央銀行)が11日発表した12月の経常収支は、54億ユーロの赤字となった。赤字幅は前月の41億ユーロ(改定値)から拡大した。
2010年通年の経常収支は400億ユーロの赤字。赤字幅は09年の368億ユーロから拡大した。
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[上海/北京 11日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は、懲罰的な措置として一部の中小銀行の預金準備率を引き上げた。中国証券報が11日報じた。
同紙が関係筋の話として伝えたところによると、人民銀行は春節明けに、都市商銀を対象に個別の預金準備率を適用した。適用された預金準備率の詳細には言及しなかった。
大手銀行の預金準備率は現行19.5%。
中国証券報によれば、人民銀行は今年第1・四半期にインフレ対策を強化する見通しで、銀行ごとの懲罰的な預金準備率の適用を政策ツールとして好んで用いるとみられている。
関係筋が同紙に語ったところによると、人民銀行は、1月前半の2週間の銀行融資が高水準だったことを受けて、今回の預金準備率を引き上げに踏み切った。また、中小行を対象とした今回の措置は、自己資本比率の低い銀行にはより厳しく対処するとした人民銀行の方針に一致しているという。
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