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円高で国内旅行もいいです

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　柔道の授業で後遺症を伴うけがを負ったとして、川崎市の男性（２１）が東京学園高校（東京都目黒区）に約１９６４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は「指導教諭に監督義務違反があった」として、学校側に約１６４６万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は同校の高校２年生だった平成１８年１１月、柔道の授業で背負い投げされた際、頭から落下。首に重傷を負い、下半身の麻痺などの後遺症が残った。男性は同年５月にも柔道の授業中にけがを負い、その後の１学期中の授業を欠席していた。

　学校側は「２学期の授業で、十分な受け身の練習を行っていた」と主張したが、畠山裁判長は「男性が必要な受け身を習得していたか確認できない」として退けた。

　同校は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

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　政府が福島県南相馬市の５９世帯を特定避難勧奨地点に指定したのを受け、同市と国の原子力災害現地対策本部は２２日夜、同市内で住民説明会を開催した。

　６月に放射線量の調査を受けた１１２世帯のうち７９世帯が出席し、指定の有無を示す紙と、指定世帯には避難について意向を尋ねる調査用紙が渡された。

　説明会で桜井勝延市長は「指定がここまで遅れたことを改めておわび申し上げます」と謝罪。

　質疑応答では、市民から、「伊達市が先に指定され、針のむしろに座ったような気持ちで生活してきた。どうしてこんなに遅れたのか」との質問が出て、同本部の担当者が「予想できないところで線量が高くなり、見通しが甘かった。丁寧な調査が必要だった」などと釈明した。このほか、「家族が別れて避難せねばならない。どう支援してくれるのか」「指定を外れたら何の支援もないのか」などの質問も飛んだ。

　北海道は22日、浜中町の畜産農家が使用していた宮城県産の稲わらから、国の暫定規制値（1キロ当たり300ベクレル）を超える1886ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。この稲わらを餌として与えられた可能性のある肉牛15頭が、同町内で消費されたほか、東京都や青森県に出荷されたという。
　道によると、15頭のうち4頭は5月以降に釧路市内で食肉処理され、同町内のスーパーが計1080キロを購入。このうち約330キロが消費者に販売されたことが確認された。　

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　菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について「お盆までには完成しないかもしれない」と述べ、８月中旬の完成目標に間に合わないことを明らかにした。仮設住宅完成について、首相は「内閣の責任として実行する」と言明しており、約束を破った形。首相は「見通しが甘かったと言われればおわびする」と陳謝したが、被災地の自治体からは「現地の状況を知らず目標を掲げたのでは」との不信感も出ている。

　「いくつかの県から追加分の（建設）要請が出ている」。目標断念の理由について、首相は自治体から追加の建設要請が出されたことを挙げた。

　国土交通省によると、仮設住宅の用地が確保され発注の見込みが立ったのは、２２日現在５万６１７戸。既に４万７６５戸が完成したという。一方で今月半ば以降、福島県が２０００戸、岩手県が１５０戸、宮城県が８１戸−−の計２２３１戸の建設を新たに要請。必要戸数は計５万２８１４戸に増えた。

　だが、同省幹部は「追加要請があろうがなかろうが、宮城県の一部自治体から『お盆には間に合わない』と言われていた」と話す。

　宮城県は津波被害を免れた平地が少なく、用地確保が難航。村井嘉浩知事は７月６日、目標達成は困難との認識を示した。同県は１９日、ようやく必要戸数の全２万２５１６戸分の用地を確保したが、約１割の２２１９戸分は、着工時期のめども立っていない。

　県幹部は「被災者のニーズを探りながらの作業。命令するような形で言われてもできるものではない」と国の対応を批判。逆に国交省幹部は「内陸部には土地がある。場所にこだわり過ぎず早く進めてほしいと言っているのだが」と自治体側への不満を漏らしている。【西田進一郎、樋岡徹也、吉永康朗】

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