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害虫駆除進化する虫たち

テレビの害虫駆除特集でスズメバチの削除]を採用しています。スズメバチとの場合に非常に残酷で危険な虫でも有名ですが、専門の除去作業は、実に手馴れた素晴らしいものでした。最後に、大きさの巣を丸ごと落として袋に詰め、農薬のようなものを注入して害虫駆除を終了。しかし、その殺虫剤でスズメバチは毎年、免疫をつけてしまうことのようで毎回新しい強力な農薬を開発しなければならないといいます。
私の家は建築30年の長い間、最近の屋根裏部屋にネズミが定着したようです。ジュウィイ夜中に屋根を走り回る音が聞こえて寝れません。そこで害虫駆除業者にマウスの救済を要請したが、なかなか捕獲できないので、他の害虫駆除業者に依頼することにしました。後で要求された業者は、すぐにネズミを捕獲してくれました。害虫駆除業者もピン終わりだと感じました。
■新興国で暴動が続発

　食料品価格が上昇し、影響が広がっています。中でも新興国では影響が大きく、チュニジアでは暴動が広がり、23年間続いたベンアリ政権が崩壊しました。

　アルジェリアでも同様の暴動が起きた他、アジア各国ではインフレ懸念が広がり、株価が乱高下しています。これらの暴動の原因となっている、2つの要因をおさらいし、その行き先を考えてみたいと思います。

■牽引役から暴走機関車へ

　2つの要因のまず1つ目は、2008年の金融危機以降、世界経済の牽引役であり続けた中国です。中国といってもいろいろある中で、注意すべきは統制のある程度とれている中央政府ではなく、統制のとれていない地方政府であると考えています。

　中国ではさまざまな大規模プロジェクトが動いています。地下鉄や高速鉄道などの建設や、元々農地であった所に都市や工業団地を造成するものなど様々です。ただ、いずれにも共通していることは、タダ同然で農地を仕入れ、膨大な量のセメント、鉄、銅などを使用して開発を行い、でき上がったマンションなどを一般人の手の届かない価格で販売、特にそれらはほぼ富裕層によって購入されていくという構図です。

　2011年度の中国の成長率はおおむね10％前後と予想されています。不動産価格とインフレ率の上昇から中国人民銀行は金融政策を「引き締め」に転換している状況を考えると、10％前後という予想は少し強気に見えるかもしれません。

　そんな中で、15％以上の成長目標を掲げている地方政府が話題になりました。地方政府は、その財政をプロジェクトで土地やマンションを投資家に販売した収入に依存している面があり、その結果がどうあろうと、大量の材料を消費して、プロジェクトを続行する必要があるのです。

　中国政府の金融関係者から、地方政府向け融資を危惧するコメントが頻繁に出るようになってきました。それら融資が不良債権化するかどうかは、最終的に各プロジェクトが利益を生み出すことができるかどうかによるため、プロジェクトが終了するまでわかりません。結果が出るのはしばらく先のこととなりそうです。

　それをいいことに、中国、特に地方政府は開発を続けます。鉄や銅などの原材料価格が上昇しようとも、食料品やガソリンの値段が上がろうとも、中央政府が開発を止めるよう進言してきたとしても、開発を続け、大量の商品や金属を消費し続けます。食料や原材料の価格を押し上げた牽引車は、暴走機関車へと姿を変えつつあります。

　そしてもう1つの暴走機関車、それが米国です。

■制御の利かない暴走機関車

　もう1つの要因は、止まりたくても止まれない、止まることを許されない米国経済です。中間選挙での敗北を受けてオバマ政権の与党民主党は下院の過半数を失いました。その結果、米国は制御の利かない暴走機関車へと姿を変えようとしています。

　中間選挙後、12月に下院議会が開催され、オバマ大統領率いる民主党と共和党がどのように折り合っていくかを知ることができたように思います。オバマ大統領は、共和党が要求していた、いわゆる「ブッシュ減税」の延長を丸呑みする一方、消費に大きな影響を与えると予想された「失業保険の期限切れ問題」を「延長」という形で乗り越えました。

　これらは一見何が問題か見えにくい面がありますが、一言で言えば「財政のバラマキ」です。2つの主張の違う政党が財政を犠牲にすることで、それぞれの支持層への政策を実現したということができます。

　米国の財政赤字については少し前までは危惧されていましたが、昨年の夏FRB（連邦準備制度理事会）によるQE2の発表以後、FRBの米国債購入と米ドル安とのセットで財政危機は乗り切れるということが昨年夏以降明らかになってしまいました。

　米国債の発行に影響がないのであれば、「財政のバラマキ」は続きます。民主党の政策を実現するためには、共和党の主張も呑まなければならないという政治状況が、米国を暴走機関車へと変えてしまいました。弱っていた米国経済は政府の財政出動のサポートを受けて大きく回復し、ガソリンや商品の消費が大きく回復していきます。中国からの需要で上昇している商品価格に、もう一段上昇圧力がかかります。

　一方。FRBは、失業率が改善するまで低金利を続けることを表明しています。失業は住宅バブル崩壊地域で最も深刻になっていることから、住宅市場が回復するまでFRBの低金利は続きます。少々ガソリンの値段が上昇しても、食糧品の値段が上昇しても、失業率が改善しない限りFRBの低金利は続くと予想されます。今回の商品高は、米国の低金利も1つの要因であることから、商品価格は上昇を続けます。

　ここ数年燃料切れで動けなかった米国経済ジェットですが、どうやらジェット燃料ではなくロケット燃料を手に入れてしまったようです。ロケット燃料を使って、ジェット機がうまく飛び続けることができるかどうか、見守る必要があります。

■暴走機関車の行く先は第3次オイルショック？　

　米国と中国、2つの暴走機関車の影響で資源と食料品の値段は下がる気配はありません。

　食料品の高騰を受けて、アジア各国は利上げと通貨高容認という金融引き締め政策に転換しています。ECBも年明けから、インフレに対するコメントを発信し始めました、ユーロ諸国は財政引き締めから景気の鈍化が予想されおり、また住宅バブル崩壊から立ち直っていない国も多いため、政策金利の引き上げには、強い抵抗が予想されます。

　インフレに対して金融政策で対応できないとすると、ECBは通貨価値の引き上げのみで物価上昇に対応する必要が出てきます。自国で制御できない暴走機関車が2つもいる中では、自国単独の金融政策ではインフレを押さえることが出来ないため、今までとは逆の「通貨高競争」によってインフレを抑える必要が生じます。

　米国と中国が高インフレ下の好景気になる一方、その他の国は、不景気とある程度の物価高、つまり「スタグフレーション」が待ち受けているように思います。新興国でのスタグフレーションは、今回のチュニジアのように、新興国の政情不安を誘発し、資源価格へ影響を与える可能性があります。

■新興国はインフレで危機に陥る可能性も

　今回のチュニジアの暴動に関して、インターネットを通じて拡散し、大規模な抗議行動になったという報道が流れました。もし、同様の活動が中東諸国に広がりつつあるという報道を信じるとすると、中東の政治状況の流動化、石油の供給不安、第3次オイルショックという最悪のシナリオを想定する必要が生じてきます。

　暴走機関車がいる限り、インフレは進みます。ただ、インフレや景気の悪化が進んだとしても、中国を含む先進国はこれらの波をある程度上手に乗り切ることができます。先進国株の投資家にとっては非常に恵まれた環境でしょう。一方、いくつかの新興国はインフレに対応できずに危機に陥る可能性が非常に高くなります。どこの国でどのような危機が起き、それが先進国にどのような影響を与えるかを注意していきたいと思います。


（課長 今調査役）

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