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居抜きで定食屋を開店しました。

開業資金にかなり余裕を持っていたのですが、何が起こるかは不明なので、少しでもコストを抑制することに。その居抜きで開業することに。私が開いたのは、定食屋さんで、元の喫茶店にあったお店です。居抜きのおかげで、定食屋さんという感じではないが、内装が整ったので、それだけ広告ドルヘトスプニダ。今では香水の感じだと好評です。
飲食店や美容室などの店舗や旅館、病院、工場などの内部施設や什器、家具、備品等を設置した状態で売買したり賃貸することを"居抜き"と呼ばれます。居抜きでの店舗や工場などを購入またはレンタルしたりする場合は、内装や設備が付帯しているため、初期投資を削減することが比較的早く営業を開始することができます。
　［ワシントン　１４日　ロイター］　オバマ米大統領は１４日、２０１２年度（２０１１年１０月─２０１２年９月）の予算教書を議会に提出した。２０１３年までに財政赤字を半減させるとの約束を堅持するとともに、今後１０年間で財政赤字を１兆１０００億ドル削減する方針を盛り込んだ。

　ただ、共和党からは歳出削減が不十分との批判が出ている。

　オバマ大統領は２０１２年度の予算教書について、赤字削減による痛みと成長に向けた投資の間のバランスを探ったものとの認識を示し、「（予算教書の提出で）頭金を支払ったが、さらなる取り組みが必要になる。民主党と共和党が協力して実現する必要がある」と述べた。　

　２０１２年度の予算教書は総額３兆７２９０億ドルの歳出承認を議会に求めるもの。 予算教書で示した財政節減策は、３分の２が歳出削減と赤字減少による利払い低下。残りは歳入増からを見込んでいる。

　一般教書でオバマ大統領が示したとおり、国防以外の裁量的歳出を今後５年間凍結し、今後１０年で４０００億ドルの赤字削減を見込んでいる。これに向け２００もの連邦プログラムを削減することになり、２０１２年度だけで３３０億ドルを削減、全連邦機関の半分が予算減少になるという。 大統領が公表していたとおり、国防費は今後５年で７８０億ドル削減する。２０１２年度は前年度比５％減となる。

　予算教書では、財政赤字は２０１１年度に１兆６４５０億ドルに増加した後、２０１２年度に１兆１０１０億ドルに減少すると想定している。

　今年度１０．９％とされる財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１５年までに３．２％に低下するとしており、これが実現すれば、米国が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で示した２０１３年までに財政赤字を半減させるとの確約が果たせることになる。

　予算教書で示した赤字削減策は、３分の２を歳出カットで、残りを成長加速に伴う歳入増や増税などで賄う見通し。大統領は、大企業に対する税制優遇措置を縮小することで、１０年間で１２９０億ドルを節減する案を盛り込んだ。

　＜企業の税制優遇措置縮小＞

　予算教書では、ここ数年議会で取り上げられていた大企業に対する税制優遇措置の縮小を盛り込んだ。

　予算教書では、企業の海外収益に対する課税猶予を制限したり、政府が外国税額控除の乱用と指摘する税制を見直すなどで、今後１０年間で１２９０億ドルの財源を確保することを提案している。

　昨年の予算教書でも、企業関連の税制優遇措置の縮小により、約１２２０億ドルの財源を確保する案が盛り込まれていた。

　こうした法人税に関する案は、民主党が上下両院で過半数を占めていた過去２年間にも、議会でも取り上げられていた。ただ、現在下院では共和党が過半数を占めており、共和党からの支持を得ることは難しいとみられている。

　監査法人デロイト社のクリント・ストレッチ氏は「明らかに、法人税増税は昨年の焼き直しだ」と述べ「第１１１連邦議会で通過しなかった案が、第１１２議会で通過するとは考えにくい」との見方を示した。

　＜Ｓ＆Ｐは「正しい方向に踏み出すための第１歩」＞

　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、デビッド・ワイス氏は、予算教書について、米国の財政状態を根本から建て直すものではないとの見方を示した。

　同氏はまた、同予算教書は今後の議会における議論のなかで骨抜きにされる恐れがあるとしている。

　ワイス氏はロイターの電話取材に対し、今回の予算教書は「正しい方向に踏み出すための第１歩」と評価しながらも、ベビーブーム世代が定年を迎える２０２５年ごろまでには、さらなる債務削減努力が必要になるとの考えを示した。

　そのうえで「（２０２５年まで）あと１０年あるが、それでも債務は多過ぎ、債務水準は安心するには高過ぎる水準にある」と述べた。 予算教書については「信頼が置ける」としながらも、「それで十分であるか、また議会を無事通過できるかは、別の問題だ」と述べた。

　米国の財政赤字が膨れ上がっていることに対し、格付け会社からは、米国のソブリン格付け引き下げの前兆とも受け取れる警告の声が相次いでいる。

　ワイス氏は米国の格付けに関しては直接言及しなかったものの、Ｓ＆Ｐは最近の報告書で、米国の格付けを見通しを「安定的」としているのは、「債務の対ＧＤＰ比率を安定化させ、中期的には低下させることができる信頼の置ける計画を米政府が近いうちに発表すること」を前提としているとしている。

　＜与野党の対立＞

　予算教書の提出を受け、今後は議会で民主・共和党間の激しい論争が予想される。

　米国大和証券（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、マイケル・モラン氏は「議会が（予算教書と）別の方向に進むことはよくある」と指摘した。

　予算審議が紛糾した場合は、政府機関が閉鎖される恐れもある。米国では１９９５年─９６年にかけて与野党の対立で政府機関が一時閉鎖された。

　共和党は歳出削減を訴えており、すでに厳しい対策を提案している。

　共和党のベイナー下院議長は「大統領の予算教書は将来を勝ち取るものではなく、将来を浪費するもの」との見方を示した。

　米国の連邦債務は、議会が債務上限の引き上げで合意しない限り、５月末までに法定上限に達する。

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