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レビューでも好評の医療脱毛

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　福島第１原発の事故による放射性物質漏れに伴い海外各国が日本からの農産物や加工食品の輸入を規制していることに対応し、農林水産省は近く中国などに職員を派遣することを決めた。各国政府関係者の考えを聞くとともに、規制に対する日本側の考えを伝え理解を求める方針だ。ただ、放射能漏れは依然続いており、原発事故の国際評価尺度も「レベル７」に引き上げられたことから規制を緩めるには時間がかかるとみられ、農水省が掲げる２０１７年までに農林水産物の輸出１兆円（１０年実績４９２０億円）という目標に影響を与えるのは必至だ。

　鹿野道彦農水相は各国の輸入規制に対し、「わが国の正確な実態を伝えることが大事だ」として、各国政府との意見交換を担当部局に指示した。これに伴い、職員が中国や米国、欧州連合（ＥＵ）などを訪れ、各国の衛生当局の担当者らに暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産物は出荷されていないことなどを説明する方針という。

　背景には、１２日現在で２８カ国・地域（ＥＵを含む）が輸入停止や証明書の要求といった対日輸入規制を導入していることがある。なかでも中国は、日本国内で一部の農産物が出荷制限の対象となっている福島や茨城県だけでなく、新潟、山形県を含む東北や関東甲信越の１２都県に関して輸入停止の措置を取る厳しい姿勢で臨んでいる。

　農水省は農産品などの輸出促進策を強化しており、特にコメについては昨年１２月に筒井信隆副大臣が中国農業発展集団と覚書を交わし、２０万トンの目標を設定。震災前には鹿野農水相が訪中する方向で中国側との調整を進めていた経緯がある。

　ただ、福島原発の事故で「協議はストップした」（農水省関係者）。中国側の検疫条件を満たした精米工場などのインフラ整備も、震災の影響で遅れる懸念が強まる。昨年の対中コメ輸出量は前年比３倍の９６トンと伸びていたが、今年は急ブレーキがかかりそうだ。

　今後、中国だけでなく諸外国の理解を得るには時間がかかるとみられ、農業振興策にも影響を与えそうだ。（高橋寛次）

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　政府税制調査会は１３日、東日本大震災の被災者を支援する税制特例措置案を大枠で決めた。損壊した自動車を買い替える際の自動車取得税の免除など約４０項目が盛り込まれ、月内に国会へ提出する。当初予定していたガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」の廃止は民主党内の反発が強く、結論は野田佳彦財務相（税調会長）らに一任された。震災復興中は発動を凍結する方向で調整するもようだ。

　トリガー条項は、ガソリン価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えると発動。揮発油税の上乗せ税率分約２５円の課税を停止し、軽油引取税も減税する仕組みで、３カ月連続で１３０円を下回れば解除される。

　発動した場合の減収額は国、地方合わせて４５００億円以上に及ぶ。政府は大幅な税収減で東日本大震災の復興財源確保が困難になる恐れがあるほか、「値下げで需要が高まれば被災地向けのガソリンが足りなくなる」（財務省幹部）として、廃止を検討していた。

　ただ、この日開かれた民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合では、参加議員から「震災の混乱にまぎれて財源確保のために廃止するのは“火事場泥棒”だ」「（廃止を求める自民党と）大連立するため民主党の政策を否定すれば信頼を失う」などと反対論が続出。ＰＴは当初、政府に歩調を合わせて廃止を提言する予定だったが、断念した。

　政府税調では、被災した土地や家屋の２０１１年度分の固定資産税免除や、自宅が損壊した場合でも住宅ローン減税を継続する特例など、トリガー条項以外の措置は決定した。野田財務相は会合で「被災地の状況から迅速さが求められる。来週にも国会に提出したい」と述べた。（田辺裕晶）

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　■被災地支援の税制特例　主な項目

【個人】

・被災した自動車の再購入で自動車取得税などを非課税

・津波で被害を受けた土地や家屋の固定資産税などを免除

・被災家屋に住んでいなくても住宅ローン減税を適用

・寄付金の所得税控除の上限を４０％から８０％に

【企業】

・震災損失額を過去２年間の法人税納付額から還付。法人事業税や法人住民税も減免

・被災した機械、設備の特別償却

・被災した船舶、航空機の再建造で登録免許税を免除

・（結論保留）ガソリン価格高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」廃止

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