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入れ歯に比べて、インプラントのメリット

入れ歯の場合、硬い食べ物を食べることが困難または、入れ歯がずれて違和感をヌキゴたりすることがあります。インプラントの場合は、顎の骨に土台が含まれているので、外れる心配がなく、本物の歯と同じ感覚で使用できるので、硬い食べ物も普通に食べることができます。また、インプラントは、入れ歯のように毎日取り外して洗浄す​​る必要がないのも利点です。
最近のTV放送で、インプラント治療の問題点を放送していたのですが、歯科とインプラント治療が可能だとの事、まして自由診療で保険が効かないことによる報酬を見ることがあるから、歯が手をしたいが知っているようだが、これにより、患者側は、どのように選択します。レビューの評判価格、何を信用すれば安全ですか、誰か教えてください。
　５月に施行された最低賃金制度に絡み、法律が定める最も遅い５月分給与支給日となる７日、民主派系の主要労組、香港職工会連盟（職工盟＝ＨＫＣＴＵ）が記者会見し、最低でも10万人の労働者が制度の恩恵を受けたとの試算を明らかにした。平均の賃上げ幅は20％に及び、最高で50％に達した労働者もいたとして一定の評価をみせた。一方、制度の違反事例に加え、賃金上昇を嫌気した雇用主から解雇されるケースも散見されたようだ。

　８日付香港経済日報によると、2010年第２四半期（４〜６月）の政府統計処データでは、制度が最低ラインと定める時給28HKドル（約290円）に届かない労働者数は27万9,000人だったが、職工盟が独自にまとめた資料では最低でも10万人を超える労働者が制度開始に伴う賃上げにより最低ラインに達したという。制度開始を待たずに、前もって賃上げを実施した雇用主もいたとみられる。

　中でも、パートタイマーの食事休憩を無給化したことで批判を受けたことがある地場ファストフード大手の大家楽（カフェ・ド・コーラル）は、休日・食事休憩ともに有給化したことから賃上げ幅が20〜50％に及んだ。また、同業の大快活（フェアウッド）も30.3％に達したほか、旧公有不動産を管理運営する不動産投資信託、ザ・リンク（領匯）の委託清掃員は23.8％となった。

　職工盟の蒙兆達・統籌幹事は「企業の上層部だけが潤って、末端の労働者が低賃金にあえいでいた状況は幾分改善されたと思う」と述べた。

　会見に同席した警備員の何火喜さんは26％の賃上げを獲得。月給は8,700HKドルから１万1,000HKドルに増え、「生活はだいぶ楽になり、以前より外食を楽しめるようになった」と顔をほころばせる。26インチの液晶テレビも購入し、清掃員を務める妻とともに初めての台湾旅行も計画しているという。

　■時給、まだ25HKドル

　一方、制度の徹底にはまだまだ至っていないようだ。

　低所得世帯の現状を調査している香港政府華員会社会保障補助分会の陳振華会長は、自身が調査した1,000件以上の個別案件中、５件程度の違反事例を確認したと明らかにした。あるアルバイトの配達員は１日６時間働いているにもかかわらず、日給が150HKドルと、時給換算すれば25HKドルしか支給されていなかった。既に社会福利署の特別調査グループが事例解決に乗り出しているという。

　清掃員の労働組合によると、ある労働者は本来なら月給が5,200HKドルから7,100HKドルにアップするはずが、6,300HKドルしか支給されなかったという。

　ほかに、外食業界の労働組合、飲食・ホテル業職工総会の胡穂珊事務局長によると、ある飲食店の従業員は、雇用主から５月分の給与を従来の時給25HKドルで計算し、差額は６月分に上乗せすると伝えられたという。同事務局長は「制度に反しており、いまだに理解が不十分な雇用主がいるのはおかしい」と指摘している。

　■中年男性が解雇

　ホームレス支援を行っている聖ジェームス・セトルメントの担当者によると、５月には従来比５％増の約70人が同団体の食事援助のサービスを受けたという。同担当者は「雇い主は英語を理解する若年者を好むこともあり、中年男性の飲食店従業員や警備員が解雇されている。今後はますますサービス受給者が増えるだろう」と話している。

　日本郵船（ＮＹＫ）グループのマレーシア物流子会社ＴＡＳＣＯは今年、設備投資を昨年の2,700万リンギの2.8倍となる7,800万リンギ（約20億8,000万円）に拡大する。スランゴール州で２カ所の倉庫を新設するなど、事業基盤を強化する。これにより過去最高の業績を記録した昨年からさらに２けたの増収増益を目指す。

　ＴＡＳＣＯのリー・チェックポー社長は８日に開催した株主総会後の会見で、スランゴール州バンギで新倉庫を建設中と明らかにした。倉庫面積は２万平方メートル。今月の完成、７月の稼働を見込む。

　シャアラムの本社敷地内で新倉庫の建設も進んでいる。面積は１万8,000平方メートルで、11月の完成、12月の供用開始を予定している。両倉庫の建設費用（土地取得費を含まず）は5,000万リンギ。今年はほか新規車両購入などに投資する計画だ。

　■さらなる倉庫増設検討

　リー社長は今後の中期的な収益拡大に向けて、さらに倉庫を増設していく考えを示した。

　ジョホール州のタンジュン・プルパス港（ＰＴＰ）では、既に用地を確保している。港湾運営会社はＰＴＰをコンテナ専用港、ジョホール港をばら積み貨物専用港に再編する案を持っている。同社はジョホール港に倉庫を持つが、ＰＴＰにコンテナ機能が集約されれば、同港にも倉庫を新設する考えだ。

　現在はノースポートのみに倉庫があるクラン港についても、取扱量が伸びているウエストポーツに施設を新設する計画もある。物流が拡大しているタイ国境の倉庫拠点も検討していく。

　■非日系開拓も

　倉庫増設のほか、非日系顧客の開拓も中期的な目標に揚げている。同社の顧客は現在、売上高ベースで66％を日系が占める。この比率を３〜５年で日系50％、地場企業50％としたい考え。国内物流業務の強化は、波が大きい世界経済の影響を軽減するリスクヘッジにもつながりそうだ。

　■軽油補助廃止で値上げか

　リー社長は、政府が１日からトラックの軽油購入費に１リットル当たり0.32リンギを補助する制度を廃止したことを受けて、「コストに影響が出る」と明らかにした。今後、顧客に説明し一部を運送費用に転嫁するという。ただタイヤの大量調達やトラックの回転率引き上げなどコスト削減を進め、「顧客への影響は最低限に抑える」考えだ。

　■前期業績は過去最高

　同社の2010年12月期決算は、売上高が前期比58.0％増の４億4,336万リンギ、純利益は49.6％増の2,478万リンギといずれも過去最高を記録した。

　リー社長は好調の要因を「リーマンショックで弱かった市場が2010年は回復したため」と説明。さらに「サッカーワールドカップの開催や日本での省エネ家電へのエコポイント制度により、テレビを中心とした家電製品の動きが活発だったことも後押しした」と語った。同社の顧客は日系の家電、自動車メーカーが中心となっている。

　先ごろ発表した2011年１〜３月期（第１四半期）決算は、売上高が前年同期比30.5％増の１億1,836万リンギ、純利益が56.1％増の647万リンギと好調を維持している。東日本大震災の影響は、「４月は若干あったものの、大きくはない」（リー社長）という。

　ＴＡＳＣＯにはＮＹＫグループが約65％を出資している。07年12月にマレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）に上場している。