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赤ら顔を克服する方法

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　［アムステルダム／ロンドン　１５日　ロイター］　２００９年に中東欧の金融安定を目的に策定された「ウィーンイニシアチブ」をギリシャ債務問題に応用可能との意見が欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の間から出ている。一方、フィッチ・レーティングスは１５日、ウィーンイニシアチブ方式の支援はギリシャの格下げにつながる可能性が高いと警告した。　

　ビーニスマギＥＣＢ専務理事は、ウィーンイニシアチブがギリシャ債務危機の解決策になり得るかとのロイターの質問に対し、「そう願っており、われわれは取り組んでいる」と述べた。

　ＥＣＢ理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁は、ギリシャ追加支援における民間セクターの関与について、ウィーンイニシアチブに沿ったやり方で実施できる可能性があるとの認識を示した。

　ＥＣＢ次期総裁への就任が内定しているドラギ・イタリア中銀総裁は１４日、ウィーンイニシアチブと類似のやり方なら、民間投資家の自発的関与という基準を満たす可能性があり、「クレジットイベント（信用事由）」を回避できると指摘している。　

　一方、フィッチは、ウィーンイニシアチブ方式の支援が実施された場合、ディストレス債の交換とみなす可能性が高いとし、「ギリシャを『Ｃ』に格下げする可能性が高い」と警告した。

　ウィーンイニシアチブでは、銀行が中・東欧へのエクスポージャーを維持する一方で、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援の一環として、中・東欧地域の傘下部門に対し資本増強を行った。

　ただ、この救済方法は融資に重点が置かれていたが、ギリシャの場合、債券の取り扱いが焦点となっている点で異なっており、格付け会社の一段の関与を誘発する状況となっている。

　他の主要格付け会社では、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１３日、ギリシャ債務のいかなる債務再編もデフォルト（債務不履行）につながるとの見解を表明した。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１５日、ギリシャの債務危機に対する銀行のエクスポージャーを理由に、フランスの大手３銀行の格付けを引き下げ方向で見直すことを明らかにしている。

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　［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、半期に一度の金融安定報告書を公表し、域内の債務危機が金融セクターに不安定化の連鎖反応をもたらす恐れがあると指摘した。

　その中でＥＣＢは、欧州連合（ＥＵ）などから支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに対し、財政赤字削減目標の達成を強く促すとともに、実現できない場合には「金融市場のネガティブな反応」を引き起こすと警告した。　

　報告書は「封じ込めに向けた複数の心強い兆候にもかかわらず、ぜい弱な財政状況と金融セクターの相互作用、およびそれによる潜在的波及リスクが、依然として域内の金融安定性に対する差し迫った懸念となっていることは明らかだ」と指摘した。

　ＥＣＢはどのようなソブリン債のデフォルト（債務不履行）も、リーマンショックのような新たな危機を再発し、国債利回りの大幅上昇を通じて、スペインなどの域内諸国が窮地に陥ることを懸念している。　

　域内の短期金融市場については、引き続き正常化しているとして、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）とユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）のスプレッドレット縮小、過剰流動性の低下などを改善の兆候として挙げた。

　さらに「非標準措置のさらなる段階的縮小が、銀行間の活動を一段と活発にする可能性がある一方で、圧力下に置かれている域内諸国の一部銀行にとっては、困難な課題となる恐れもある」との見方を示した。

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　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　ユーロ圏当局者は１５日、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）の対ギリシャ追加支援をめぐる合意は、民間部門の関与の方法をめぐる意見の相違により、７月１１日まで遅れる可能性があるとの見方を示した。

　ユーロ圏財務相は当初、追加支援策をめぐり今月２０日までに合意することを目指していた。ただ複数の当局者によると、民間のギリシャ債券保有者が追加支援にどのように関与するかで意見が分かれており協議が難航している。　

　現在、ギリシャ支援をめぐる取り組みは、同国が７月に債務不履行（デフォルト）に陥る事態を回避するため、より切迫した１２０億ユーロの次回融資（トランシェ）実施に焦点があてられている。

　ユーロ圏当局者は「ギリシャのデフォルトを望む者はいない。追加支援へのアプローチは２段階になる可能性がある。まずは次回トランシェ実施で合意し、その後、７月１１日までに民間セクターの関与を含めた３年間の追加支援プログラムでの合意を目指す」と語った。

　スロバキアのミクロシュ財務相は１５日、ギリシャに対する新たな支援策をめぐる合意は遅くても７月１１日までにまとまるとの見方を示した。

　ドイツのショイブレ財務相は同日、ギリシャに対する新たな支援策に民間債権者がどのように関与するかについて、ユーロ圏財務相は２０日に決定する方針を示した。

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