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LEDを使用した信号機

新設される信号機のほとんどはLEDライトです。 LEDを使用した信号機の良い点は、視認性が良いです。特に、赤信号、青信号が従来の信号機よりも明らかに見えます。信号無視するつもりはなくても赤信号を見落としてしまう人もいるようです。これは出会い頭事故の原因があったので、信号機の誤りをなくすための有効な信号がされています。
HIDランプは、High Intensity Dischargeランプでアーク放電を利用したランプです。アーク放電は、金属元素が使用され、水銀やナトリウムなどが使用されます。このランプは、太陽光に近い色なので、暖かいランプであり、映画やドラマなどの照明としても利用されています。また、車のヘッドライトのHIDランプが使われるようになりました。
　［東京　１２日　ロイター］　ファーストリテイリング＜9983.T＞は１２日、２０１２年８月期は２桁の増収増益との見通しを発表した。アジアを中心に出店を加速させるほか、米国事業も本格拡大を開始する。

　前期は８期ぶりにマイナスとなった国内ユニクロ事業既存店売上高も５．０％増とプラスを計画している。年間配当は５０円増配して２３０円の予定。

　世界的に景気不透明感が強まっているが、柳井正会長兼社長は会見で「ユニクロ事業は日本国内以上に海外で評価されている。各地域で期待されている。リスクよりチャンスの方が大きい」と述べ、海外での成長に自信を示した。　

　＜海外ユニクロ事業は９０％営業増益見通し＞　

　１２年８月期は、海外出店を加速させる。中国・香港の新規出店数は６１店舗を計画。また、フィリピン１号店を１２年下期に出店する予定。海外ユニクロ事業は純増で１０７店舗増を見込んでおり、期末には２８８店舗になる見通し。既存店の増収に新規出店を加え、海外ユニクロ事業は、前年比７０．７％増収、同８９．９％営業増益と大きな成長を計画している。

　一方、主力の国内ユニクロの既存店売上高は前年比５．０％増を計画。今期のスタートとなる９月の既存店売上高は１０．７％減と大きく落ち込んだものの「気温が低下した９月下旬から１０月にかけては好調」（堂前宣夫・グループ上席執行役員）という。国内では２５店舗純増で、期末には８６８店舗になる見通し。

　国内でも１２年３月には銀座、１２年秋には新宿にグローバル旗艦店を計画しているほか、今後、渋谷、原宿、上野、池袋などで大型店舗を計画する。柳井正会長兼社長は「日本市場は大きな市場であり、まだまだ成長できる余地はある。昔のユニクロのイメージではなく、もう一度都心を攻めて、最新のユニクロの全体像を示していく」と述べた。

　今秋冬は「ヒートテック」を前シーズン比２５％増の１億枚、「プレミアムダウン　ウルトラライトジャケット」を同２．５倍販売する計画を打ち出している。

　１２年８月期の連結売上高は前年比１７．６％増の９６５０億円、営業利益は同１６．４％増の１３５５億円を計画。営業増益は２期ぶり。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、過去９０日間に予測を出したアナリスト１２人の営業利益予測平均値は１３５０億円で、会社予想はほぼ同水準だった。　

　いちよし投資顧問運用部長兼チーフファンドマネージャーの秋野充成氏は「当然目標として打ち出す数字だとは思うが、実際どうなのかというハードルが高い。国内はちょっと減速感がでて、成長が鈍化するだろう」と述べる。株価は海外展開を期待したものになっていると指摘、「そこが少し崩れると結構株価の下落幅が大きくなる可能性は高い。中国は厳しい気がする」と懸念を示している。

　２０１１年８月期の連結売上高は前年比０．７％増の８２０３億円、営業利益は同１２．１％減の１１６３億円となった。営業利益は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均値１１９９億円を下回った。営業減益は０７年８月期以来４期ぶり。柳井社長は「震災は関係ない。われわれの商品の政策自体が少し違っていた。ばらばらな商品を作って、結局は何を売っているのか分からなかった。商品方針などをはっきりさせることが大事」と不振の原因を分析した。　

　＜２０年に売上高５兆円・経常利益１兆円の達成に向けて＞　

　柳井社長は、ユニクロの成長の軸足は海外に移ると指摘。「グローバルでできるだけ早く、毎年２００―３００店舗出店する体制を作る」とし、１５年度に海外ユニクロの売上高が国内ユニクロを上回ると述べた。今後、ベトナム、インドネシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドへの進出を検討しており「アセアン、オセアニアは、３年以内には、法的に難しい地域以外はすべて出たい」（柳井社長）と意気込みを語った。

　海外ユニクロ事業の売上高は、中国・香港、台湾で１兆円、その他のアジアで１兆円を目指す。また、売上高営業利益率１５％以上を実現させるとしている。

　ジーユー事業についても、１２年春に銀座に旗艦店をオープンさせることで「あたらな飛躍期を迎えた。年間５０店舗を出店するほか、近い将来、海外へも出店する」（柳井社長）としている。　

　日本企業の海外流出について問われた柳井社長は「日本だけでは生き残れない。日本だけにこだわっている企業は、製造業であれ、小売業であれ、全て生き残れない。世界はつながっている。日本だけが孤立しているわけではない」と述べた。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても「絶対に賛成。これに失敗したら、日本の将来はない」とし、「でき上がって参加するのではだめ。自分達でルール作りに参加しなければ衰退するしかない」と強調した。

　（ロイターニュース　清水律子　取材協力：金昌蘭）

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