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名刺の効果的な活用が可能な名刺管理ソフトウェア

名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
転職にIT業界の企業で仕事をさせて頂くと、システムエンジニアとして仕事をさせて頂いていたのでよく会議や打ち合わせがありました。その時も名刺交換を申し上げていたので、名刺を頂いておりました。名刺管理としては、裏側にその方の特徴を家に帰って来た時に書いていただき、その方を間違えないように名刺の管理をしています。
　　　　　　　　　　 　1326GMT 　　　　 23日終盤

ユーロ／ドル 　　 1.4216 1.4257

ドル／円 　　 80.270 80.530

ユーロ／円 114.15 114.82

　　　　　　　　　　　 24日終値 　　 前営業日終値

株　ＦＴ１００ 5697.72（＋23.34） 5674.38

　　クセトラＤＡＸ　　　　7121.38（‐28.06） 7149.44

金　現物午後値決め 　 1514.75 　　　　　 1523.00

　　　　　　　　　　　　 　先物 　　 現物利回り

３カ月物ユーロ(９月限)　 98.340 (＋0.020)　　1.069(1.069)

独連邦債２年物 1.343(1.374)

独連邦債１０年物(９月限) 127.45 (＋0.26) 2.833(2.869)

独連邦債３０年物 　 3.560(3.584)

　＜為替＞　ユーロが対ドルで値下がりし、３日連続の下落となっている。ギリシャが追加支援を受けるために必要な緊縮財政５カ年計画と関連法案について、来週行われる議会採決でギリシャ議会を通過しないのではないかとの懸念が広がっている。

　＜株式＞　反発。鉱山株が値上がりした。ただ、ギリシャの緊縮財政計画の議会採決の行方やイタリアの銀行セクターをめぐる懸念から、全般的な市場心理はさえなかった。

　前日大きく下げた鉱山株が値上がりした。

　しかし、イタリアの銀行、ウニクレディト＜CRDI.MI＞とインテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞の株価が急落し、両行の株売買が一時停止となった後、ユーロ圏の債務問題への懸念から銀行株への売り圧力が強まった。

　英銀大手のロイズ＜LLOY.L＞は４．１％、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は３％、バークレイズ＜BARC.L＞は２．５％安となった。

　一方、ロールス・ロイス＜RR.L＞は３．２％上昇。独自動車メーカーのダイムラー＜DAIGn.DE＞と共同で買収提案をしていた、独車両エンジンメーカーのトグナム＜TGMG.DE＞の株式を９４％確保したと発表した。

　欧州株式市場は続落。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は８週続落し、１９９８年以来最長の下落局面となった。ギリシャ債務危機をめぐる不透明性が根強いことに加え、この日はイタリアの銀行株が大幅安となった。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１．５０ポイント（０．１４％）安の１０７４．１６。終値ベースでは３カ月超ぶりの安値となった。

　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１４．９８ポイント（０．５５％）安の２７１５．８８。

　イタリアの銀行、ウニクレディト＜CRDI.MI＞は５．５％安、インテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞は４．３％安。ユーロ圏債務危機をめぐる懸念に加え、両行の資本基盤に対する不安が広がった。両銘柄の売買が一時停止されたものの、この日の出来高は３０日平均を上回った。

　ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は１．６％安。年初からは９．７％下落している。

　ＳＶＭアセット・マネジメントのマネジングディレクター、コリン・マクリーン氏は「銀行株が売られた。大手銀も値下がりした」とし、「市場では、ギリシャのデフォルト（債務不履行）は避けられないのではないかとの思惑が広がっている」と話す。　

　米指標を手がかりに金属価格が上昇。これに追随し、鉱山株が値上がりしたことで、相場の下げは限定的となった。

　ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数は１．４％高。ただ、年初からは１４．４％値下がりしている。

　＜ユーロ圏債券＞　独連邦債先物が７カ月ぶりの高値を更新した。前日にギリシャ政府が緊縮財政５カ年計画について欧州連合（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意したと明らかにしたにもかかわらず、市場ではギリシャ債務危機に対する懸念が払しょくしきれていない。

　ギリシャの緊縮財政５カ年計画については、ＥＵとＩＭＦから合意は得られたものの、来週予定されるギリシャ議会での採決で可決される必要がある。ＫＢＣのストラテジスト、ピエ・ラメンス氏は「今はまだ安心する時ではない。（ギリシャ債務危機の）波及問題に関しては一歩前進したとはいえ、まだギリシャ議会での採決というハードルが残っている」と述べた。　

　ギリシャ国債１０年物利回りは１６．９５％と、前日から３０ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。ただ償還期限が２０１５年より先に設定されているギリシャ国債が額面の半額程度で取引されていることは、市場におけるギリシャに対する見方を如実に反映している。

　独連邦債先物は２６ティック高の１２７．４５と、前日の高値を上回り、７カ月ぶりの高水準で清算した。

　独連邦債１０年物利回りは２．８３６％と、３．３ｂｐ低下。同２年物利回りは１．３６１％と、１．３ｂｐ低下した。　

　周辺国では、イタリアの銀行の株価が下落したことを受け、イタリア国債と独連邦債との利回り格差が拡大。１０年物のイタリア国債と独連邦債との利回り格差は前日比７ｂｐ拡大の２１５ｂｐとなり、ユーロ誕生後の最高水準を更新した。

　リスク回避の動きが広まったことで、１０年物のスペイン国債と独連邦債との利回り格差も１３ｂｐ拡大した。

　クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、オーランド・グリーン氏は、市場でギリシャ債務危機の波及が大きな懸念要因となっていることから「ギリシャの緊縮財政５カ年計画でこうした懸念が和らげられる」と指摘。「懸念が緩和されれば、ファンダメンタルズが強い国（の国債）は上向くとみている」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２５日　ロイター］

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