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良いwebデザイナー

やはりwebデザイナーの仕事はいいものですよね。インターネットが殺風景な情報の海の状態ではなく、皆に見やすいようにわかりやすく情報がまとめられていて、しかも楽しめる、そんなのいい空間ができることは、すべてのwebデザイナーのおかげです。そんなwebデザイナーに感謝しながら、インターネットを利用しましょう​​。
インターネットショッピングモールや自社のサイトを作ろうと考えると、Web制作を下請け会社にお願いするのが普通がないか。自分で作成したりする人や会社もあるかもしれないが、Web制作の専門知識とセンスがないと大変です。 Webページはインターネット上で企業の顔であり、インターネットショッピングモールでは、店そのものです。センスのある立派なものでなければお客さんは幻滅して来ていません。 Web制作は、専門家に任せてみてください。
　【ロンドン＝木村正人】ギリシャのパパンドレウ首相は１０月３１日、与党議員との会合で、欧州連合（ＥＵ）とユーロ圏首脳が２７日に合意した危機克服のための包括戦略を国民投票にかける考えを示した。米大手証券が破綻するなど欧州発の債務危機の暗雲が世界を覆う中、国民投票では包括戦略が否決される可能性が強いため、市場は激しく動揺した。

　同首相は与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）議員と包括戦略の議会承認手続きについて協議した際、「ギリシャ国民は包括戦略を受け入れるか否かを決める権利を有する。国民投票は新しいギリシャを築く礎になる」と述べた。

　第６弾融資の８０億ユーロ（約８５００億円）が来年１月に切れ、同国は資金不足に陥る。ベニゼロス財務相らは「国民投票の実施は１月」との見通しを示した。国民投票は軍政が崩壊した１９７４年以来、２度目。国民投票と合わせて内閣信任投票も行われる。

　先のＥＵ、ユーロ圏首脳会議では民間銀行がギリシャ国債の５０％削減に応じ、ユーロ圏は１３００億ユーロ（約１３兆９千億円）の第２次支援を行うことで合意。ギリシャは２０２０年までに政府債務を１千億ユーロ減らすため、歳出削減、増税、国有資産の売却を進めることを約束した。

　ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が主導する財政緊縮策で同国の景気は後退し、失業率は１７・６％に上昇。同国では抗議デモが起き、第二次大戦で枢軸国と戦った戦士をたたえる記念行事までキャンセルされた。

　与党内でも包括戦略への反対が強く、議会承認を危ぶむ同首相は正面突破を狙って国民投票という大きな賭けに出た。しかし、世論調査では国民の６割が包括戦略に否定的で、国民投票を実施しても包括戦略は否決され、危機対策全体が振り出しに戻る恐れが強い。

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　【ワシントン＝古森義久】米国のオバマ政権がイラクやアフガニスタンからの米軍撤退にともないアジア・太平洋に軍事の重点を移すという戦略が明らかとなってきた。中国の軍事力増強への抑止を主眼とする動きだが、国防予算の大幅削減の可能性がその実現に影を投げている。

　イラクとアフガンへの米軍駐留が終結あるいは縮小した際はその軍事資源を最大限、アジア・太平洋地域に移すという方針はオバマ政権のパネッタ国防長官とクリントン国務長官により同時に明確にされた。

　アジア諸国を歴訪中のパネッタ長官は１０月下旬、インドネシアや日本で「米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンスを強化する」と述べ、イラクやアフガンへの軍事関与が終幕へと向かう現在、米軍の戦略が「転換点」に直面したとも強調した。アジア・太平洋再重視の理由に関しては「中国が軍事力の近代化を透明性を欠いたまま急速に進め、東シナ海、南シナ海で攻勢的な行動をとっている」と具体的に述べた。

　クリントン長官も大手外交雑誌最新号への「米国の太平洋の世紀」と題する寄稿論文でイラクとアフガンへのこれまで１０年の軍事努力の重点を少なくとも今後１０年はアジア・太平洋へシフトさせると明言した。

　クリントン長官はこのシフトを外交や経済、戦略の包括的な関与としながらも、中国に最大の記述を費やし、対中関与の重要性を説く一方、「中国の軍事力の近代化と拡大」と「軍事的意図の不明確さ」を批判的に指摘した。同時に「公海の航行の自由」を再三、強調して、南シナ海などでの中国の一方的な行動への警告を発し、米軍アジア・シフトの主要目的が中国対策にあることを明示した。

　クリントン長官は、とくに軍事面で米国が日本や韓国など東アジアの年来の同盟国との絆の強化を図るとともに（１）オーストラリアの駐留米軍を拡大し、合同演習を増す（２）シンガポールに沿岸警備の軍艦を配備し、西太平洋からインド洋での警戒を強める（３）フィリピンへの米軍艦艇の寄港を増し、米軍が地元テロ対策部隊の訓練にあたる（４）インドネシア軍の訓練を再開する−ことなどを言明した。この米国のアジア・太平洋シフトを「新しい世界の現実への対応」とも評した。

　しかし米国政府はいま未曽有の財政赤字に悩まされ、支出の大幅削減を迫られている。議会の超党派の特別委員会が１１月下旬までに支出削減の合意を成立させられない場合、国防費は自動的に今後１０年間に最小限でも５０００億ドルほど削られることとなる。オバマ政権の現国防、国務両長官が言明した「アジア・太平洋での軍事関与の増強」も意向どおりには実現できない可能性がなお残る。

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