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赤外線タイプの防犯カメラ

監視カメラの活躍の場とあれば、やはり日が多くなっています。家に泥棒が侵入している時間帯も朝が非常に多くなっているんです。それで夜に活躍することができる監視カメラが重要です。その夜に活躍できるタイプとある場合は、赤外線タイプがあります。には、月の光がない時にもしっかり撮影できるのでお勧めです。
監視カメラは、さまざまな用途での監視のためのビデオカメラです。監視カメラは防犯を主な目的として、小売店、銀行、公共機関の天井などのツールと​​なっています。施設だけでなく、都心などの道路に設置されるようになってきています。そのような場所にインストールされている主な目標は、不審者を監視、記録防犯ためです。
　□政策研究大学院大学教授・大田弘子氏

　ＴＰＰは将来的にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の２１カ国・地域をカバーする自由貿易協定に発展する。そこから日本が外れる不利益は大きい。少子高齢化が進む中、今のままでは社会保障を維持することができないのだから、ＴＰＰをきっかけに経済を成長させ、税収を増やすことが重要だ。

　ＴＰＰと並行して、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本と中国、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス３」や、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた「ＡＳＥＡＮプラス６」の枠組みも重視すべきだ。政府が昨秋、ＴＰＰ交渉参加を検討する方針を示した後、中国や韓国は日本との経済連携に前向きになった。つまり、日本は米国が入るＴＰＰと、中国・韓国が入る「ＡＳＥＡＮプラス３、６」の双方の橋渡しをできる。

　中国は貿易ルールを順守しているとはいえず、外資規制も残っている。だからこそ日本が高い水準の市場開放を目指すＴＰＰに参加し、その水準での市場開放を中国に求めるべきだ。

　ＴＰＰで農業が壊滅すると考えるのは短絡的だ。かつて自動車市場を開放したときも、大量生産の米国車に負けるという議論があった。しかし、実際には切磋琢磨（せっさたくま）し、日本が得意な多品種少量生産を磨き上げ、米国に負けない車を作った。日本の農業には、多品種、高品質、高付加価値という強みがある。自動車と同様に強い産業になることができる。（談）

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　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決めた政府は、海外から入る安価な農産物に対抗できるよう所得補償の拡充など農業支援策の本格的な検討に入る。かつてのウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では６兆円の農業対策を行ったが、構造改革は進まなかった。その“二の舞い”にならないような支援策が求められる。

　焦点となるのが所得補償の拡充で、政府は農業再生策でも「個別の経済連携ごとに検討」と明記した。民主党の看板政策の戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの農家に対し、生産費と販売価格の差額を補填（ほてん）する仕組み。これを抜本的に見直す方向だ。具体的には交付単価引き上げや、対象を畜産や乳製品、サトウキビなどの農家に広げることなどが検討される。

　問題は必要額だ。農水省の試算では、ＴＰＰ交渉参加国以外も含めた農産物輸入で関税が全廃されれば、所得補償に年３兆円程度が必要だ。東大大学院の鈴木宣弘教授の試算ではコメだけで１兆７千億円。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大６５００億円、主要７品目で９千億円程度とみる。

　いずれも現行の８千億円を大幅に上積みする必要があり財政負担は大きい。一定規模以上の農家に交付対象を絞る案が浮上する可能性もあるが、すべての農家を支えるという民主党政策が後退することになるため調整は難しい。

　平成６年に妥結したウルグアイ・ラウンドの際は８年間で６兆円が投じられたが、農業の体質強化につながらなかった。政府は営農規模の拡大を促すなど農政を改革するが、やみくもにお金をつぎ込むだけでは同じ轍（てつ）を踏みかねない。

　ＴＰＰへの反発の強さから農業改革が遅れる懸念もある。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は１１日夜、「交渉参加阻止に向け引き続き徹底して行動する」と強調。改革論議の旗振り役となるべき鹿野道彦農水相が１１日に交渉参加方針を否定したこともあり、検討作業はすんなり進みそうにない。

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　■「ＴＰＰ交渉参加だけでは何も変わらない」

　「一日だって待てない」。前日から延期された野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を受け、産業界は歓迎する一方で、協定の早期成立を求めた。日本企業は貿易自由化の遅れだけでなく、超円高や東日本大震災後の電力不足などの「六重苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。

　日本自動車工業会の志賀俊之会長は１１日、「協定の早期実現に向け、積極的な取り組みをお願いしたい」とし、交渉参加以上の成果を求めた。

　「ＴＰＰに参加しなければ日本に将来はない」（ファーストリテイリングの柳井正会長）

　「すべてを海外に移してしまう事態を招きかねない」（ＮＥＣの遠藤信博社長）

　産業界の声は悲鳴に近い。日本は、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で出遅れた結果、ライバルの韓国企業などに対し、極めて不利な条件での戦いを強いられている。

　韓国は７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡを発効させ、米韓ＦＴＡの発効も国内での批准を残すだけだ。貿易額全体に占める協定締結国の割合は約３６％に上り、日本の約１８％を大きく上回る。交渉中を含めると韓国は約６１％に達し、約３７％の日本との差はさらに広がり、貿易条件で突き放されかねない。

　薄型テレビや自動車など商品力でも格段に進化してきた韓国製品の関税がゼロになれば、日本製品はとても太刀打ちできない。

　ＥＵで１０％、米国で２・５％の関税を課せられている自動車業界は、「韓国車と戦える対等な条件整備をしてもらいたい」（トヨタ自動車の小沢哲副社長）と訴える。

　企業の日本脱出の動きは加速するばかりだ。東レは、付加価値が高く成長も期待できる炭素繊維の工場を韓国に建設することを決めた。これまで国内生産を優先してきた製品にも海外移転が広がっている。

　鉄鋼業界では、粗鋼生産の要である高炉の建設には数千億円の資金が必要で、「生産拠点を海外に移すことは簡単ではない」（大手幹部）といわれてきた。だが、合併に踏み切る新日本製鉄と住友金属工業は、「門外不出の高炉を初めて海外に建設することを視野に入れている」（業界関係者）とされる。

　空洞化が進めば、国内の仕事は失われ、雇用や賃金が悪化し個人消費は縮む。設備投資も落ち込み、日本の成長力低下に歯止めがかからなくなる恐れがある。

　日本企業は、（１）貿易自由化の出遅れ（２）超円高（３）電力不足（４）厳しい雇用規制（５）高い法人税（６）国際的に不公平な環境規制−という「六重苦」にさらされている。

　「ＴＰＰ交渉に参加するだけで何も変わらない。日本経済の沈下を止めるには、打てる手をすべて打つ必要がある」（財界首脳）。日本はその一歩を踏み出したにすぎない。

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